新型RAV4の維持費とは、自動車税・重量税・自賠責保険・燃料費など、購入後に毎年かかり続ける費用の合計です。
2026年度の税制で当方が計算すると、Z（ハイブリッド）は税金と自賠責だけで年間約54,167円、これに燃料費約95,989円を足して約150,156円になります。ただしハイブリッドの重量税は免税ではなく7,500円で、ガソリン代の前提となる169.9円/Lも補助金込みの価格です。前提を1つずつ開けていきます。
この記事のポイント
- 年間維持費は約150,156円
- 自動車税は全車43,500円
- HEVの重量税は免税ではない
- 5年でPHEVが約91万円有利
- ガソリン169.9円は補助込み
公開日：2026年9月23日 / 最終更新日：2026年9月26日
新型RAV4の維持費は年間約150,156円。6割以上がガソリン代
結論を先に出します。Z（ハイブリッド）で年間約150,156円。内訳は自動車税43,500円、重量税の年あたり2,500円、自賠責の年あたり約8,167円、燃料費約95,989円です。前提条件をすべて開示します。
計算の前提を先に示す
試算の条件は、年間走行距離10,000km、レギュラーガソリン169.9円/L（2026年9月14日の全国平均）、2026年11月に新規登録、実燃費はみんカラの6代目データ（2026年9月23日時点・Z 17.7km/L）です。重量税と自賠責は3年分・37か月分を年換算しています。
| 費目 | Z（HEV） | 計算 |
|---|---|---|
| 自動車税（旧・種別割） | 43,500円 | 2,000cc超2,500cc以下 |
| 自動車重量税（年換算） | 2,500円 | 7,500円÷3年 |
| 自賠責保険（年換算） | 約8,167円 | 25,180円÷37×12 |
| 燃料費 | 約95,989円 | 10,000÷17.7×169.9 |
| 合計 | 約150,156円 | 当方算出 |
維持費の6割以上を燃料費が占めています。税金より燃料の使い方のほうが、家計への影響は大きいということです。
節約するなら税金ではなく、走り方と燃料価格です
PHEVは税金と自賠責だけなら年間約51,667円
PHEVは重量税が0円になるため、税と自賠責の合計は年間約51,667円。ハイブリッドの約54,167円より年2,500円ほど軽くなります。燃料費は自宅充電の有無で大きく変わるため、同じ土俵での比較はできません。初年度の翌年度分は自動車税にグリーン化特例も効きます。
この試算に含めていない費目
任意保険料、車検の整備費用、タイヤやバッテリーなどの消耗品費、駐車場代は含めていません。いずれもRAV4固有の実勢価格を確認できず、推測で金額を書けば読者を誤らせるからです。後半で、代わりに何を確認すればよいかを示します。
税金と減税の内訳：ハイブリッドは「免税」ではない
2026年度は自動車関連の税制がまとめて動きました。特にエコカー減税の見直しは、RAV4の維持費に直接効いています。ここを間違えている情報が非常に多いので、根拠から順に押さえておきましょう。
自動車税は全グレード43,500円
RAV4のエンジンは全グレード共通のA25A-FXS型で、総排気量は2,487cc。駆動方式も全車E-Fourで統一されています。東京都主税局の税額表で確認すると、「2,000cc超2,500cc以下」の区分に該当し、自動車税は年間43,500円でした。適用されるのは2019年10月1日以降に初回新規登録された車の税率です。2026年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」へ名称が変わりました。
重量税7,500円の根拠
ここが最大の注意点です。RAV4は全グレードが「1.5t超〜2.0t以下」区分で、重量税の本則税率は3年30,000円。国土交通省が公表しているエコカー減税の区分表によれば、2026年5月1日からは2030年度燃費基準100%達成が免税ではなく75%軽減の扱いになりました。
したがってRAV4のハイブリッドは免税ではなく、本則30,000円の25%にあたる7,500円がかかります。PHEVは基準厳格化の影響を受けず、引き続き0円です。「重量税が免税」と書いた情報は、2025年度に適用されていた旧区分のままである可能性が高いと言えます。現行の適用期間は2026年5月1日から2027年4月30日までです。
グリーン化特例はPHEVだけの特典
逆にPHEVだけが得をする制度もあります。グリーン化特例は新車新規登録の翌年度分に1回限り適用され、自動車税43,500円が約11,000円まで軽減されます（軽減額は約32,500円）。対象は電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車などで、ハイブリッドは対象外です。
グレード別の装備差や価格差については内部リンク｜新型RAV4のグレード比較【2026年9月最新】人気のZ・Adventure・PHEVの違いとおすすめにまとめました。
5年間で見るとPHEVが約910,000円有利。補助金は2027年登録でも同額
単年ではなく5年で積み上げると、税金と補助金の差がはっきり出ます。車両価格差1,100,000円をどう評価するかに直結する部分です。
5年間の税負担を積み上げる
2026年4月以降の登録を前提に、税金と補助金だけを5年ぶん積み上げました。月割は考慮せず、燃料費・電気代・任意保険は含めていません。
| 項目 | HEV | PHEV |
|---|---|---|
| 重量税（新車3年） | 7,500円 | 0円 |
| 重量税（初回継続車検2年） | 20,000円 | 0円 |
| 自動車税×5年 | 217,500円 | 185,000円 |
| 環境性能割 | 0円 | 0円 |
| 税 小計 | 約245,000円 | 約185,000円 |
| CEV補助金 | 対象外 | ▲850,000円 |
| 実質合計 | 約245,000円 | 約▲665,000円 |
税だけならPHEVが約60,000円有利、CEV補助金を含めると約910,000円有利という結果になりました。PHEVの自動車税が5年で185,000円にとどまるのは、翌年度分にグリーン化特例が効いて11,000円になるためです（43,500円×4年＋11,000円）。
車両価格差と相殺すると約190,000円差
Z（PHEV）6,000,000円とZ（HEV）4,900,000円の差は1,100,000円。ここから910,000円を引くと、5年保有した場合の実質的な差は約190,000円まで縮みます。燃料費と電気代の差を入れれば、条件次第でさらに逆転する可能性もあるでしょう。
補助金の条件：保有4年、そして2027年の登録でも850,000円
次世代自動車振興センターの交付額一覧（令和8年9月18日現在）によれば、型式6LA-AXAP64のZとGR SPORTはともに850,000円で保有義務期間は4年。この表は登録日が2027年1月1日以降の金額も併記しており、RAV4 PHEVはそちらも850,000円です。4年以内に手放すと返還が必要になる場合があり、予算上限もある点には注意してください。
表中のHEVの初回継続車検時20,000円は、国土交通省の減税フローから当方が導出した数値です。免税が2回適用されるのは125%達成車と電気自動車等に限られるため、RAV4のハイブリッドは本則が適用されると判断しました。
補助金は「もらえる」ではなく「4年預かる」感覚です
燃料費：169.9円という価格の正体
維持費の6割を占める燃料費は、実は最も不安定な費目です。いま店頭に並んでいる価格は、市場が決めた価格そのものではありません。
年間95,989円という計算の根拠
燃料価格は資源エネルギー庁が公表しているガソリン価格の推移から、2026年9月14日のレギュラー全国平均169.9円/Lを採用しました。実燃費17.7km/Lで年間10,000km走ると、10,000÷17.7＝565.0L。565.0L×169.9円で約95,989円になります。
補助なし価格は205.9円/L
同じ資料には、小売価格169.9円と並んで補助なし価格205.9円/Lが併記されています。差の36.0円は、国の激変緩和措置によって抑えられている分です。9月17日から30日の補助額は51.0円/Lへ拡大しており、補助がなければ払うはずの金額は上がっています。
補助なし価格で同じ条件を計算し直すと、Z（HEV）の年間燃料費は約116,328円。現在より約20,339円増える計算です。乗り出し時にかかる初期費用の内訳は新型RAV4の乗り出し価格と見積もり｜おすすめオプション・いらないオプションに、燃費の計算過程は新型RAV4の燃費・実燃費｜17.7km/Lと乖離率▲21.3%、PHEVは151kmに置いてあります。
PHEVの燃料費は自宅充電で決まる
PHEVの燃料費は一律に計算できません。EV走行換算距離は国土交通省審査値でZ 151km、GR SPORT 145km。日常の移動がこの範囲に収まり、かつ自宅で充電できるなら、ガソリン代はほぼゼロに近づきます。逆に充電環境がなければ、重い車体のぶん燃費で不利になるだけです。電気料金は契約プランと地域で大きく変わるため金額は示しませんが、参考値として交流電力量消費率はZが150Wh/km、GR SPORTが153Wh/kmとなっています。
充電できない環境でPHEVを選ぶ理由は、あまりありません
PHEVの5年間の実質負担は、充電環境があって初めて上の試算どおりに近づきます。
2026年11月からの自賠責値上げが車検に効く
維持費に静かに効いてくる変更がもうひとつあります。13年ぶりとなる自賠責保険料の引き上げです。新車購入時だけでなく、車検のたびに影響します。
37か月で990円、24か月で910円の増額
JAF Mateが新旧料金を比較しているとおり、自賠責保険料は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から全車種平均6.2%引き上げられます。新車時の37か月契約は24,190円から25,180円へ、継続車検時の24か月契約は17,650円から18,560円へ上がる改定です。
判定は契約日ではなく保険の始期日
ここを勘違いすると見積もりが合いません。10月中に手続きを済ませても、保険期間の始まりが11月1日以降なら新料金が適用されます。離島や沖縄県は別料率が設定されている点にも注意が必要でしょう。
RAV4を検討中の人には他人事ではない
2026年9月23日時点で販売店もKINTOも新規受注を止めており、いま検討している人が実際に登録できるのは早くても11月以降になる公算が高い状況です。多くの人にとって、37か月25,180円のほうが現実的な数字になります。
納期が延びると、税や保険の前提まで変わってしまいます
5年後のリセールは？6代目の残価データはまだ誰も出せない
維持費は毎年の支出ですが、車の総コストは売却時の価格で大きく変わります。「リセール」「残価率」「5年後」を気にする人に向けて、いま言えることと言えないことを分けて整理しましょう。
6代目の中古はいま新車価格を上回っている
価格.comの「RAV4 2025年モデル」ページを2026年9月23日に確認すると、中古車は4,960,000〜7,690,000円（353物件）で、新車の最安4,500,000円を下限でも上回っていました。ただしこれは新車が買えない時期の一時的な相場で、将来の売却価格を約束するものではありません。
先代の実績は77.88%と57.66%。20ポイントの食い違い
参考になるのは先代（5代目）の実績ですが、算出元によって数字が大きく違います。MOTAの買取実績ベースの集計（2026年9月17日更新）では、RAV4のリセール率は3年落ち85.37%、5年落ち77.88%、7年落ち75.28%。一方、ユーカーパックの独自統計は5年経過時の残価率を57.66%としています。同じ「5年後」でも20ポイント以上の開きがあり、どちらか一方を「RAV4の残価率」と断定することはできません。
- MOTA：買取実績の平均から算出
- ユーカーパック：独自の統計分析値
- どちらも対象は先代（5代目以前）
6代目の残価率を数字で出しているサイトは疑う
6代目は発売から1年たっておらず、3年落ち・5年落ちの実績は存在しません。6代目の残価率を数字で書いているサイトがあれば、それは先代のデータか推測です。売却価格を上げたいなら、将来の相場予想より、売るときに複数の買取店を競わせる準備のほうが確実に効きます。実際にどのくらいの査定額が出るのかはMOTA買取りを利用したガチのレビューで公開中です。
残価率の数字は、算出元と世代を確かめてから読みましょう
将来の数字を当てにするより、手放すときの比較の手間を惜しまないほうが確実です。
保険料・タイヤ・車検：金額を書けない費目と、その確かめ方
維持費の記事で最も差が出るのは、確認できない数字をどう扱うかです。書けない理由と、代わりに何を確認すべきかを示します。
任意保険料は個別に見積もるしかない
任意保険料は年齢、等級、地域、補償内容、車両保険の有無で数倍の幅が出ます。RAV4の型式別料率クラスに基づく実データを確認できなかったため、本記事では具体額を示しません。型式は6AA-AXAN64（HEV）と6LA-AXAP64（PHEV）なので、見積もりの際はこの型式を伝えると正確です。
タイヤ代とスタッドレスはサイズと注記を押さえる
標準タイヤはZ（HEV）とAdventureが235/60R18、Z（PHEV）とGR SPORTが235/50R20です。一般に20インチのほうが交換費用は高くなりますが、RAV4向けの実勢価格を確認できなかったため金額は書きません。公式の装備一覧では20インチとAdventureの18インチにタイヤチェーンを装着できないと注記されているので、雪道を走る人はスタッドレスの費用を最初から予算に入れておくべきでしょう。
車検で確定している法定費用
車検の整備費用は依頼先で大きく変わるため示せませんが、法定費用のうち確定している部分はあります。初回継続車検時の重量税はハイブリッドで20,000円（当方導出）、PHEVで0円、自賠責24か月は2026年11月1日始期以降で18,560円です。ここに整備費用と印紙代が加わります。
よくある質問
- 新型RAV4の年間維持費はいくらですか
-
Z（ハイブリッド）で約150,156円です。内訳は自動車税43,500円、重量税の年換算2,500円、自賠責の年換算約8,167円、燃料費約95,989円。任意保険料、車検整備費、消耗品費、駐車場代は含んでいません。
- 自動車税はいくらですか
-
全グレード共通で年間43,500円です。総排気量2,487ccが「2,000cc超2,500cc以下」の区分に該当します。PHEVは新車登録の翌年度分だけグリーン化特例で約11,000円に軽減される仕組みです。
- ハイブリッドの重量税は免税ですか
-
免税ではなく7,500円です。2026年5月1日からのエコカー減税見直しで、2030年度燃費基準100%達成車は免税から75%軽減へ変わりました。本則税率30,000円の25%にあたる金額で、PHEVは引き続き0円です。
- PHEVのほうが維持費は安いですか
-
税金だけで見れば安くなります。5年間の税負担は当方の試算でPHEVが約60,000円有利、CEV補助金850,000円を含めると約910,000円有利です。ただし燃料費は自宅充電の有無で大きく変わるため、充電環境がない場合は優位性が薄れます。
- 補助金は2027年に登録しても受け取れますか
-
令和8年9月18日現在の交付額一覧では、登録日が2027年1月1日以降でもRAV4 PHEVは850,000円と記載されています。ただし予算の状況や制度変更で変わる可能性があるため、登録時点の最新表を確認してください。
- ガソリン代は今後上がりますか
-
店頭の169.9円は補助金で抑えられた価格です。資源エネルギー庁の資料には補助なし価格205.9円/Lが併記されており、補助が縮小すれば年間の燃料費は約20,339円増えることになります。これは予測ではなく感度分析として見てください。
- 5年後のリセール率はどのくらいですか
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6代目の実績はまだありません。先代の実績ではMOTAの集計が5年落ち77.88%、ユーカーパックの統計が57.66%と、算出元で20ポイント以上違います。6代目の数字として断定している情報は、推測か先代のデータだと考えてください。
- 環境性能割はかかりますか
-
かかりません。2026年3月31日をもって廃止され、2026年4月1日以降に登録する車は非課税です。判定は登録日で行われるため、契約日や納車日ではない点に注意してください。
まとめ：維持費は税金より「燃料」と「出口」で決まる
新型RAV4の維持費について、3行で整理します。
- 年間約150,156円。6割以上は燃料費で、税金は意外に小さい
- ハイブリッドの重量税は7,500円。免税と書いてある情報は期間が古い
- 5年でPHEVが約910,000円有利。ただし補助金は保有義務4年つき
冒頭で「読み終えたときに、自分の維持費を自分で計算できる状態になる」とお伝えしました。式は自動車税43,500円＋重量税の年換算＋自賠責の年換算＋年間走行距離÷実燃費×燃料価格。ここに任意保険と駐車場代を足せば、あなたの実際の年間コストになります。
次の一歩として、任意保険の見積もりを1社だけでも取ってみてください。本記事で唯一書けなかった大きな費目がこれで、しかも人によって最も差が出る部分です。ここが埋まれば、維持費の全体像が完成します。
参考URL一覧
- 東京都主税局・自動車税種別割の税額：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu
- 国土交通省・エコカー減税の区分：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993968.pdf
- 次世代自動車振興センター・CEV補助金交付額一覧：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf
- 資源エネルギー庁・ガソリン全国平均価格の推移：https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/current_graph.pdf
- JAF Mate・自賠責保険料の新旧比較：https://jafmate.jp/car/traffic_topics_20260702_1199387.html
- MOTA・ミドルSUVのリセールランキング（先代RAV4の実績）：https://autoc-one.jp/knowhow/5041718
- ユーカーパック・RAV4の残価率：https://ucarpac.com/resalevalue/m001
